こんにちは、チャンコです！
分譲マンションを所有している皆さんや関わっている方全員に、お伝えしたいことがあります。
2022年4月、マンション管理が新しいステージを迎えることになります。
一つは、マンション管理適正評価制度です
- 本制度で高い評価を取得したマンションは、リセールバリューが高くなると期待されています
- こちらは別の記事で紹介してます → こちらをクリック
そしてもう一つが、本記事で紹介する管理計画認定制度です
- 本制度により、これまでの自主的なマンション管理に加えて
- 行政が積極的にマンション管理に関われるようになりました
え？違いが良くわからない？
大丈夫です。
この記事は、皆さんのためにあります。
- 管理計画認定制度について、簡単に説明してほしい
- 管理会社フロントマンの意見を聞きたい
- 管理組合の役員はどうしたらいいの
マンションは日本の住まいとして、切っても切れない形態になってきました。
一方で、経年による、建物・設備の老朽化や居住者の高齢化
また、賃貸や空室が増えることにより、管理不全となっているマンションも少なくありません。
この記事を読んでいただければ
マンション管理に関わる全ての方が、マンション管理の大切さを再認識できるようになります。
是非、最後まで見ていってください^^
【追記】
2022年6月16日、マンション管理計画認定再度、全国初の認定マンションが公表されました。
認定されたマンションは、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」です。
板橋区のホームページによると、「認定通知書」「認定ステッカー」の交付、「金利の引き下げ（住宅金融支援機構）」が受けられるとのことです。
また、マンション管理センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」にて公表されます。
管理計画認定制度について
まずは、管理計画認定制度を作った国（国土交通省）の方針を確認したいと思います。
マンションは都市部を中心に重要な居住形態となっている一方、その維持管理には多くの課題があることを踏まえ、管理組合がマンションを適正に管理するとともに、行政がマンションの管理状況等をふまえて、管理適正化の推進のための施策を講じることが必要であることを記載。
以下略
出典：国土交通省 マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（令和3年9月28日 報道発表資料）より、抜粋
ちょっと、何言ってるかわからないですね
という方に、私のマンション管理経験（約20年）から、今回の制度を自分なりに解釈すると、次のようになります。
マンションが世の中に誕生して以来
管理は、それぞれの管理組合の自主的な運営に任せていたけど
少し前から、非常に多くの課題が噴出してきたため
これからは、行政（地方公共団体）が、マンション管理に必要な業務を行えるようにして
適正なマンション管理を目指していこう
と、国が号令をかけた
となります。
管理会社勤務の私にとって、初めに受けた感想は
え？行政が関与するの？
なんか、仕事が増えそうだなぁ・・・
って感じでした。
地方公共団体は、具体的に何をしてくれるの
と思う方がいるかもしれませんので、地方公共団体が行えるようになることを紹介します。
地方公共団体は
- 地域にあるマンションの管理が適正になるよう計画（管理適正化推進計画）を作れるようになるよ
- 計画を作ったら、個別のマンションの管理計画を認定（5年ごとの更新）できるよ
- さらに、管理組合に対して、管理適正化について助言や指導ができるよ
地方公共団体が作る計画って、基準なんかあるの
あるよっ！
国が、参考として管理計画の認定基準を定めたよ
次は、国が定めた認定基準を説明します。
管理計画認定基準
認定基準は、5つの分野、17項目あります。
- 管理組合の運営 3項目
- 管理規約 3項目
- 管理組合の経理 3項目
- 長期修繕計画の作成及び見直し等 6項目
- その他 2項目
地方公共団体が独自の基準を定めることが出来ます
基準の詳細な内容は、別の記事で紹介します。
認定基準の審査
認定基準があるのは分かったけど
基準に合ってるか誰が確認するわけ
最終的な審査は、地方公共団体が行うことに変わりないんだけど
スムーズな申請や、地方公共団体が行う認定作業の負担を減らすために
マンション管理センターが、2022年4月から支援サービスを開始するよ
マンション管理センターのサービスを利用するメリット
さらに、冒頭の「マンション管理適正評価制度」の申請も上記サービス内で行えるようになるそうです。
国が、マンション管理のワンストップサービスを考えてくれたんですね^^
- 2022年4月から、マンションの管理計画認定制度が始まる
- 認定基準は、5分野17項目
- マンション管理センターが、手続きの支援サービスを開始する
ふーん
それで、認定されるとどうなるの
気になりますよね
調べましたので紹介します
マンションが認定されると
認定された場合のメリットを紹介します。
国等は、本制度によって以下のような管理の好循環を期待しています。
- 認定結果が公表される（センターの特設サイトにて）
- マンションが、市場で客観的に評価される
- 管理意識の向上
- 管理の適正化
さらに、インセンティブとして、融資金利の引き下げがされる予定です。
管理状況が有料なマンションを取得しやすくなる
住宅金融支援機構が、2022年4月から始める予定の【フラット35】維持保全型が利用できます。
2022年3月のフラット35の金利は、年1.310%（最頻金利）のため
認定マンションの場合
当初5年間の金利は、年1.06%となる計算です。
仮に、3,000万円を35年ローンで借りた場合
約40万円の利息を払う必要がなくなります^^
共用部分リフォームの選択肢が増える
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ対象に
管理計画認定を受けたマンションが追加さる予定です。
マンションすまい・る債を積み立ててるときの
金利引き下げと同率だね
なるほど！
通常より低い金利で借り入れができて
必要な工事が行えるってことだな
さらに、地方公共団体で個別の補助制度（利子補給）を設けているところもあります。
利子補給を行っている地本公共団体（令和3年6月 現在）
- 千葉県浦安市（https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/josei/1000463.html）
- 東京都（https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02syuzen-josei.html）
- 東京都墨田区（https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/bunjo_kanrikumiai/reformloan.html）
- 東京都江東区（https://www.city.koto.lg.jp/391102/kurashi/sumai/naosu/7204.html）
- 東京都荒川区（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/seikatsu/sumai/asubesuto.html）
出典：マンション管理センター 地方公共団体の補助制度
国・地方公共団体は
建物の適正な管理には、積極的に後押ししてくれるんだね
管理理の好循環が期待できるのも
分かる気がするよ
申請料、サービス利用料
次は、本制度にかかる費用負担の話です。
認定基準の審査や手続き支援サービスにかかる費用を説明します。
- 地方公共団体への申請手数料
- マンション管理センターのサービス利用料
- 事前確認審査料（マンション管理士への報酬）
- その他の制度（適正評価制度）の手数料
①地方公共団体への申請手数料
地方公共団体の認定申請にかかる費用です。
地方公共団体により異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。
地方公共団体の中でも、この制度に対応するか表明してないところもあるよ
個人的には、神奈川県の対応は評価できますね^^
管理組合の負担がないようにすれば、制度は広まりやすいと思いました^^
②マンション管理センターのサービス利用料
マンション管理センターのサービス
「管理計画認定手続支援サービス」のシステム利用料です。
1申請当たり税込10,000円です。
5年ごとに更新となるため、その度に支払うことになると思います。
③事前確認審査料（マンション管理士への報酬）
②の申請をすると、マンション管理士が事前確認をしますので、その審査料です。
2022年3月中旬～下旬に具体的な内容が明らかになるそうです。
5万、10万ってことはないけど
人が一人動くから、1～2万円くらいが妥当じゃないかなぁ
②同様、5年ごとに更新となるため、その度に支払うことになると思います。
詳細が発表されましたら、お知らせします。
④その他制度（適正評価制度）の手数料
認定制度と同じタイミングで始まる、適正評価制度の登録手数料です。
- マンション管理業協会という団体への登録手数料 5,500円
- 評価を行う会社等への手数料 ※各社による
評価制度は1年更新なので
管理組合の負担は認定制度より多くなりそうだね
自分達のマンションを認定または評価してもらうには
費用負担が必要だと言うことだな
その通り、ノーペインノーゲインです^^
管理会社の対応は
この記事を書いている2022年3月時点では、各社様子見って感じです。
というよりも、4月制度開始に合わせた、地方公共団体の対応が出揃っていないため
管理物件に対して、明確なことが言えないのではないかと思います。
なので、管理会社というより
実際にお客さんに接する機会が多いフロントマンとして、どのように対応するかを説明します。
制度の内容をしっかり理解する
当たり前ですが、新しく始まる制度のことについて、しっかり理解しようと思います。
- どんな制度
- 制度か生まれた背景
- メリットとデメリット
特に、国やマンション管理センターから発表される案内に、目を通すようにします。
イントロとしてアナウンスをするのも良いけど
全体像がつかめないと、管理組合も具体的アクションプランを考えられないよね
会議はスムーズに進めたいからね
よろしく頼むよ
担当物件の地方公共団体の動きをチェックする
この制度の唯一のデメリットというか
悩ましいというか
管理会社泣かせというか
計画を作成した地方公共団体しか認定できないことです。
管理物件がある、地方公共団体の動きにも注目しなければいけません。
しかし、会社の規模や人員によっては、難しい場合もあると思います。
そんなときに役立つのが、業界新聞、マンション管理新聞です^^
各地方公共団体の対応状況をまとめていただいてるので、大変参考になります。
また、現場の管理員さんにも協力してもらうのはいかがでしょうか。
定期的に配布されるタウンニュース等を確認してもらい、認定制度のことが掲載されたら
一報もらおうかなと考えてます^^
国土交通省では、管理計画認定制度に合わせて管理計画を作成した、地方公共団体の一覧を公表してます。
Google検索で「管理計画認定制度 地方公共団体 一覧」と検索してみてください。
一番上に表示されるはずで^^
追記：2022年5月30日
管理組合のニーズに合わせて導くこと
上記で得た知識や情報は、積極的に発信していきたいですね。
お客さんからいわれる前に発信することで
評価も変わってくるよ
課題に取り組むか、取り組まないか
管理会社やフロントマンが決めるものではありません。
あくまでも、主役は管理組合です。
情報発信することで、管理組合の選択肢を増やすことが、私の大切にしてることです。
ちゃんチャンコブログのカテゴリー「マンションの管理」は、そんな思いで作りました^^
管理組合の対応は
まず初めに、管理計画認定制度が始まることを知ることです。
次に、その内容を理解するようにしてください。
さらに、お住まいのマンションの地方公共団体が「推進計画」を作成するのか
どんな取り組みをしているのか、気にしてみてください！
もし、地方公共団体が計画を作っているのであれば
管理会社の担当者へ
うちのマンションって、どんな感じ
メリットとかあるの
って聞いてみてください。
そんなところから、始めてみるのはいかがでしょうか^^
まとめ
この記事のまとめです。
今回は、2022年4月から始まる管理計画認定制度について、マンション管理の経験者として記事を書きました。
ポイントは、これから行政が積極的にマンションの管理に関われるようになったことです。
お住まいの地方公共団体が、制度に基づく計画を定めている場合
マンションの管理計画が適合していれば、認定を受けることが出来ます。
適合認定を受けることで、マンションが市場で高く評価され
直面している課題が改善されたり、良い管理の好循環が生み出されると期待されています。
居住形態としてのマンションは、都市部では立派な街を作るほど日本に欠かせない住まいの一つになっています。
皆さんの大切な資産を、いつまでも、後世に残るよう
適切に管理していきましょうっ！
以上、参考になれば嬉しいです^^
それでは、またっ！ばいばいっ！
以上、参考になれば嬉しいです^^
それでは、またっ！ばいばいっ！
今回は、わたしの出番はなかったわ
また、よろしくお願いします
