こんにちは、チャンコです！
ご訪問ありがとうございます。
いよいよ2022年4月から、管理計画認定制度が始まりますね。
本制度に基づき推進計画を作成した地方公共団体にあるマンションは、この制度を利用して、管理状態を客観的に評価してもらえます。
評価が良ければ、管理の好循環が期待できると言われています^^
制度の詳しい内容は別の記事でお伝えしていますので、興味がある方は、是非ご覧ください。
さて、今回は本制度にかかる費用について、詳しく解説していきます。
今まで
マンション管理士が行う、事前確認にかかる費用は
発表されてなかったよね
そうなんです
実質的な制度のサポートをするマンション管理センターは
3月中旬以降に、発表するとホームページで案内してました
この度、同センターより、事前確認にかかる費用をが発表されましたので、記事にしました。
- 管理計画認定制度にかかる費用には、どんなものがあるの
- マンション管理士が行う、事前確認にかかる費用の目安は
- 管理組合は、管理計画認定制度の活用でトータルどのくらいの負担になるの
これから始まる制度ですが、前もって知識を得ておくことで、いざ始まったときに焦らず対応することができます。
知っているのと、知らないのとでは、今後のマンションの維持管理に差が出てくる話です。
是非、最後まで見ていってください^^
管理計画認定制度にかかる費用
管理計画認定制度について、簡単におさらいします。
推進計画を作成した地方公共団体にあるマンションは、マンションの管理計画が認定基準を満たしていれば、適正な管理計画があるマンションとして認定を受けることができます。
認定結果は公表されるため、市場でマンションの管理状態が評価されやすくなると言われています^^
また、この他にも以下のメリットがあるとされています！
- 管理組合や居住者の、管理意識が向上する
- 管理組合の活動が、活発になる
- 建物・設備を、適切に維持保全（修理）する考えになる
- 金利引き下げ優遇を受けられる
詳細は、別の記事をご覧ください。
では、この制度にはどのような費用がかかるのでしょうか。
大きくわけて、次の費用が発生します。
- 地方公共団体への認定申請費用
- マンション管理センターのサービス利用料（システム利用料と事前確認審査料）
①地方公共団体への認定申請費用
本制度の認定は、地方公共団体が行います。
このため、認定申請時の手数料が発生する可能性があります。
申請手数料は、地方公共団体によりますので、お住まいの地方公共団体へ確認するか
マンション管理会社に確認してもらうという方法が考えられます。
もし、管理組合の役員になったら
管理会社担当者に問い合わせてみてください
②マンション管理センターのサービス利用料（システム利用料と事前確認審査料）
次に、上記の地方公共団体への申請手続き含めて支援サービスを行う予定の、マンション管理センターのシステム利用料があります。
同センターホームページにて、公表されている金額は
10,000円/申請（税込）
です。
また、同センターのサービスを利用する場合、マンション管理士（講習修了者に限る）が事前確認を行います。
制度の発表がされた当初は
事前確認にかかる費用は発表されていませんでしたが
3月中旬、同センターのホームページが更新され、当該費用の目安が公表されました。
結論としては、令和4年度は
0円～委託先マンション管理士による
同センターでは、いくつかのパターンで紹介されていましたので紹介します。
令和4年度は無料となるケース
マンション管理センターでは、以下の3つのケースは令和4年度の審査料は無料にすると説明していま。
なお、これらのケースは全てマンション管理センターのシステムを使うことを前提にしています。
ケース①「マンション管理適正評価制度」と併せて申請する場合
ケース①は、マンション管理適正評価制度と併せて申請する場合です。
評価制度とは、マンション管理業協会という、マンション管理会社をまとめている大きな団体が作ったものです。
認定制度と同じように、2022年4月から運用がスタートします。
以下の記事を参考にしてください。
具体的な申し込みは、管理組合が、管理会社に事前確認を依頼します。
そうすると、管理会社所属のマンション管理士が、事前確認を行います。
気になる審査料は
原則、委託先のマンション管理士との取り決めになりますが
令和4年度は無料にするようです。
ケース②「マンション管理適正化診断サービス」と併せて申請する場合
ケース②は、マンション管理適正化診断サービスと併せて申請する場合です。
上記①と同じパターンで
日本マンション管理士会連合会という、マンション管理士をまとめる組織が行う
診断サービスを経由するものです。
審査料は、長期修繕計画1計画あたり10,000円となますが
令和4年は無料にするようです。
なお、日本マンション管理士会連合会が行う、マンション管理適正化診断サービスには
以下のような特徴があります。
③管理組合が、直接マンション管理センターに申請する場合
最後のケース③は、管理組合が、マンション管理センターへ直接申請する方法です。
この場合、事前確認は、外部委託のマンション管理士が行うことになるようです。
こちらも、審査料は、長期修繕計画1計画あたり10,000円となますが
令和4年は無料にするようです。
委託先のマンション管理士によるケース
審査料が、委託先のマンション管理士によるケースは、以下のケースがあります。
マンション管理士へ、直接事前確認を依頼する場合です。
この場合のマンション管理士は、管理会社に所属のマンション管理士でも良いようです。
ケース①との違いは、管理計画認定制度のみの申請になることだよ
管理組合が負担する費用まとめ
管理組合が、管理計画認定制度に申請する場合の費用をまとめると次の通りです。
制度開始の初年度は、費用が無料となるので、まずは令和4年度に始める場合です。
| 費用項目 | 管理会社経由 | 日管連経由 | センター直接 | 管理士直接 |
|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体申請 | 地方公共団体による | 地方公共団体による | 地方公共団体による | 地方公共団体による |
| システム利用 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 事前確認 | 0円 | 0円 | 0円 | 委託先による |
| 評価制度登録 | 0円 | ― | ― | ― |
| 評価料 | 委託先による | ― | ― | ― |
管理会社経由の場合は、マンション管理適正評価制度と同時に申請することになるんだったよね
次年度以降は、次の通りになると思われます。
| 費用項目 | 管理会社経由 | 日管連経由 | センター直接 | 管理士直接 |
|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体申請 | 地方公共団体による | 地方公共団体による | 地方公共団体による | 地方公共団体による |
| システム利用 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 事前確認 | 委託先による | 10,000円円/計画 | 10,000円円/計画 | 委託先による |
| 評価制度登録 | 5,500円 | ― | ― | ― |
| 評価料 | 委託先による | ― | ― | ― |
2022年4月に始まる2つの制度について
それぞれ期間が異なっていたね
そうなんです
管理計画認定制度とマンション管理適正評価制度では
登録期間が以下のように異なります
管理組合の負担が増えることに変わりはないから
必ず、総会（集会）決議をしてね
まとめ
この記事のまとめです。
今回は、管理計画認定制度にかかる費用の詳細をお伝えしました。
制度開始の令和4年度は、マンション管理センターのシステム利用料10,000円と
事前確認費用、0円～委託先のマンション管理士による、でした。
さらに、別の制度、マンション管理適正評価制度と併せて申請する場合は
追加の費用が発生します。
大変素晴らしい制度と言われていますので、是非管理組合で話し合ってみることをおすすめいたします！
また、分からないことや情報等ありましたら、お問い合わせいたお願いします。
以上、参考になれば嬉しいです^^
それでは、またっ！ばいばいっ！
