こんにちは、チャンコです!
ご訪問ありがとうございます。
2022年12月、日本の投資家達(にわか投資か含む)がこぞって注目した、新しいNISA制度の概要が公表されましたね。
2024年1月から始まるNISA制度(以降、便宜上「新NISA」と呼ぶことにします)は、現行のNISA制度(以降、便宜上「旧NISA」と呼ぶことにします)に比べて、抜本的拡充・恒久化の方針が示されたとのことです。
さっそく、金融庁ホームページに記載されている内容を元に、新旧NISAの概要を比較して見たよ
項目 | 旧NISA(2023年まで)※参考 | 新NISA(2024年から) | ||
---|---|---|---|---|
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度開始 | 2018年1月 | 2014年1月 | 2024年1月 | |
制度併用 | 不可 | 可能 | ||
非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 無期限 | |
年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 ※月10万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 (総枠) | 800万円 ※1 | 600万年 | 1,800万円(簿価残高方式で管理。枠の再利用が可能) 但し、成長投資枠では1,200万円が限度 | |
口座開設期間 | 2042年 ※2 | 2028年 ※2 | 恒久化 | |
投資対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※金融庁への届出が必要 | 上場株式 ETF 公募株式投信 REIT 等 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※つみたてNISA対象商品と同様 | 上場株式 投資信託 等 |
備考 | 旧NISAで投資した商品は、新NISAの外枠で旧NISANの非課税制度を適用 |
※1 旧NISAは2023年までのため、2018年~2023年の6年間分で240万円(40万円×6年間)
※2 投資可能期間は2023年まで
さて、投資家(にわか投資家含む)の皆さんは、新NISAに興味をもち2024年の制度開始に向けて色々研究されてるのではないでしょうか。
ちゃんと私は、にわか投資家ですが、新NISAに興味津々です
そうね、私たちは2021年から投資を始めたばかりだけど、長期的な資産形成に目覚めたわね
私たちは、以下の方の影響を受けて2021年から投資を始めました。
- 中田敦彦のYouTube大学
- 両学長 リベラルアーツ大学
- つみたてシータ
本当にためになる情報を発信いただき、ありがとうございます
目的は、経済的に自立するためです。
そして、2022年12月現在、以下の投資にチャレンジしています。
- つみたてNISA(旧NISA)
- インデックス投資(特定口座)
- 米国ETF(高配当)
- 日本株(高配当)
目標は、2030年(50歳)までに、資産からの所得だけで、生きるために絶対に必要な基礎生活費(後述)を賄えるようになることです。
投資を始めてまず後悔したことは、なぜもっと早く、つみたてNISAが始まった2018年から投資を始めなかったのかということです。
なぜかと言うと、私はデイトレードには全く興味はなく、長期的な資産形成を目標としていました。
そして、運用期間が長ければ長いほど、複利効果を享受できる可能性が高いことを知ったからです。
そこで、今回は2024年から始まる新NISAで、非課税保有限度額 総枠1,800万円を最速5年で投資するために必要な準備を考えてみました。
- 新旧NISAの内容が知りたい
- 新NISAの複利効果はどのくらいになるの
- 新NISAで複利効果を高めるために準備することは
この記事を読んでいただければ、2024年から始まる新NISAの準備が出来て、資産形成の目標を達成しやすくなります。
そして、資産形成ができれば、人生の選択肢が沢山持てるようになります。
是非、最後まで見ていってください^^
新NISAを理解する
新NISAのスタートは2024年1月からです。
制度が始まるまでに、新NISAの仕組みや旧NISAとの違いを、良く理解しておきましょう。
先ほどの新旧NISAの比較表を、もう一度ご覧ください。
項目 | 旧NISA(2023年まで)※参考 | 新NISA(2024年から) | ||
---|---|---|---|---|
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度開始 | 2018年1月 | 2014年1月 | 2024年1月 | |
制度併用 | 不可 | 可能 | ||
非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 無期限 | |
年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 ※月10万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 (総枠) | 800万円 ※1 | 600万年 | 1,800万円(簿価残高方式で管理。枠の再利用が可能) 但し、成長投資枠では1,200万円が限度 | |
口座開設期間 | 2042年 ※2 | 2028年 ※2 | 恒久化 | |
投資対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※金融庁への届出が必要 | 上場株式 ETF 公募株式投信 REIT 等 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※つみたてNISA対象商品と同様 | 上場株式 投資信託 等 |
備考 | 旧NISAで投資した商品は、新NISAの外枠で旧NISANの非課税制度を適用 |
上記の表は、金融庁ホームページの新旧NISAを紹介しているページから、特に気になったポイントに絞って自分なりに作成したものです。
- 制度の恒久化
- 非課税保有期間の無期限化
- 年間投資枠 360万円
- 非課税保有限度額 総枠1,800万円
- 簿価残高方式で管理(投資枠の再利用が可能)
- 新旧NISAの非課税措置(枠)は分離
新しく始まる制度なので、自分が理解できるまで調べてみましょう。
自分なりに調べたり結果を紹介しますね
なお、情報は金融庁のホームページ、ネットニュース、SNS・YouTube等でたくさん解説されています。
ご自身でも理解できるまで、そして第三者へ説明できるようになるまで、新NISAについて十分に理解しておくことをおすすめします!
制度の恒久化
時限的な旧NISAに比べて、新NISAは恒久化されました。
つまり、新NISAは永久不変の制度ということです。
2024年1月以降、自分のタイミングで始められて、いつまででも利用できることになります。
非課税保有期間の無期限化
旧NISAでは、投資商品を非課税で持てる期間が決まっていましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限化されました。
つまり、非課税保有期間を気にせず投資商品を保有し続けられます。
また、自分のタイミングで売却することができます。
当然、売却益(あれば)は非課税です。
ただ、やっぱり今後の税制が気になるなぁ・・・
年間投資枠 360万円
年間で投資できる枠が360万円に拡大されました。
内訳は、以下の通りです。
- つみたて投資枠:120万円
- 成長投資枠:240万円
生活防衛費(後述)を確保できていて、家計(後述)に余裕があれば、ぜひ年間360万円投資したいですね。
非課税保有限度額 総枠1,800万円
そして、生涯で持てる非課税投資枠が、総枠1,800万円に拡大されました。
旧NISAの非課税投資枠(最大)
- 一般NISA:600万円
- つみたてNISA:800万円
つまり、年間投資枠が360万円のため、最速5年で総枠1,800万円に到達となります。
うーん、年間360万円を5年間かぁ
結構、厳しいんじゃないかなぁ
でも、投資期間は長ければ長いほど、福利の効果が出るんじゃなかったかしら
その通りだね
後で、最短5年で1,800万円を投資するために準備することで説明するね
簿価残高方式で管理(投資枠の再利用が可能)
総枠の残高管理方式は、「簿価」となります。
簿価残高方式で管理とは・・・
まず、「簿価」とは、「帳簿価額」の略称です。
「帳簿価額」というのは、投資信託や株式を取得した時に払った金額、取得価額です。
つまり、総枠の残高は、取得価額で管理されるということです。
さらに、新NISAでは投資枠の再利用が可能となりました。
どう言うことかというと
投資を始めたけど何らかの理由で売却しなければならなくなった場合、売却した分だけ投資枠が復活し、再利用できるようになりました!
なお、復活する投資枠は、「年間投資枠360万円」ではなく、総枠1,800万円の方です。
新旧NISAの非課税措置(枠)は分離
新旧NISAには、それぞれ非課税枠が設けられています。
【旧NISA】
- つみたて投資枠NISA:年間40万円、総枠800万円
- 一般NISA:年間120万円、総枠600万円
【新NISA】
- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
- 総枠:1,800万円(成長投資枠では1,200万円が限度)
金融庁によると、「2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用(現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可)」とのことです。
要するに
新旧NISAは別々の制度で、それぞれの非課税枠は分離されるということだね
じゃあ、2023年も旧NISAを利用した方が良さそうね
新NISAの複利効果
さて、新NISAでは総枠1,800万円の非課税枠があり、最短で5年で投資できることがわかりました。
そこで新NISAの複利効果を検証してみたいと思います。
たしか、複利効果は運用期間が長ければ長いほど、良いのよね
そして、金額も多ければ多いほど、複利効果は高くなる傾向があるね
仮に、以下のケースで30年間の積立運用をした場合、最終年の運用資産額がいくらになるかシミュレーションしてみました。
共通事項:元本合計1,800万円、年利5%、運用期間
【ケース1】
- 毎月5万円(年間60万円)を年利5%で30年間積立
【ケース2】
- 毎月10万円(年間120万円)を年利5%で15年間積立
- 以降、全額を年利5%でさらに15年間運用
【ケース3】
- 毎月30万円(年間360万円)を年利5%で5年間積立
- 以降、全額を年利5%でさらに25年間運用
5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | 25年後 | 30年後 | |
---|---|---|---|---|---|---|
ケース1 | 340万円 | 776万円 | 1,336万円 | 2,055万円 | 2,977万円 | 4,161万円 |
ケース2 | 680万円 | 1,553万円 | 2,673万円 | 3,430万円 | 4,402万円 | 5,650万円 |
ケース3 | 2,040万円 | 2,618万円 | 3,360万円 | 4,312万円 | 5,534万円 | 7,102万円 |
結論
総枠1,800万円を最短5年で投資する【ケース3】が、最も効果的な複利運用となることがわかりました。
つまり、投資に回す「元本」「利回り」「運用期間」が同じであれば、いかに早くお金を投資に回せるかが、将来の運用資産額に影響を与えることが分かります。
新NISAで複利効果を高めるためには、総枠1,800万円を最短5年で投資する
年間360万円×5年間
しかし、実際に年間360万円(月30万円)も投資に回すことは可能でしょうか。
よほどお金に余裕がないと厳しくないかしら
年間360万円ねぇ
そしたら、今から投資に回せるお金を増やす準備していこう
新NISA開始に向けて準備する
新NISAの複利効果を確認したところで、いかに投資に回せるお金を確保できるかが、ポイントのようです。
そこで、2021年から投資を始めて2022年12月現在万円運用している私が考える、今からできる新NISA開始に向けて準備することを紹介します。
全て、投資初心者の私ができたことばかりです。
- 家計の見直し
- 生活防衛資金の確保
- 投資に回せるお金を増やす(入金力を上げる)
投資を始めた方なら当たり前のことかもしれませんが、ぜひ振り返ってみてください。
また、投資をこれから始める方でも、簡単にできることばかりを紹介してます。
安心してついてきてください^^
家計の見直し
まずは、家計の見直しから始めましょう。
やることはとてもシンプルで、以下の3ステップだけです。
- 家計簿をつける
- 家計を把握する
- 無駄な支出を見直す
順番に解説するね
家計簿をつける
家計簿をつける場合は、スマホのアプリを使うと便利です。
私は、マネーフォワード MEというアプリを使っています。
無料で使える範囲が縮小されてしまいましたが、家族でアカウントを作成すれば、有料版でなくても十分使えます。
家計の把握
家計簿をつけたら、家計の把握をしていきましょう!
私は、尊敬するリベ大 両学長の影響を受けて、家計を把握するために支出を以下のように分類しました。
【基礎生活費】
基礎生活費とは、生きていくために必要な支出(ないと死んでしまう支出)
我が家の例:食費、住居費、光熱費、通信費、日用品、衣服、交通費等
【ゆとり費】
ゆとり費とは、生きていくために無くても困らないけど、あると心が豊かになる・安心する支出
我が家の例:趣味・娯楽、プレゼント、心の安心のための保険
上記の様に家計を分けると、基礎生活費にもゆとり費にも当てはまらない支出が見えてきます。
つまり、「生きていくために必要ではなく」かつ「心が豊かにならない・安心できない」支出です。
私の中では「ザ・無駄な支出」です^^
無駄な支出を見直す
家計の把握ができて、無駄な支出が見えてきたら、早速見直していきましょう。
私の例でいうと、保険会社が進めるままに加入していた、生命保険や個人年金保険が無駄な支出に該当しました。
保険を解約した時の話を書いてますので、お暇なときにご覧ください。
保険の見直しで年間約100万円削減
また、基礎生活費の中にも見直せる固定費があります。
両学長のリベ大では、削減できる固定費として6項目が紹介されています。
リベ大の固定費見直しを簡単にまとめると、次のような内容になります。
通信費:格安SIMへの切り替え、インターネット回線の切り替え
電気・ガス代:契約先変更
保険:契約先や契約内容見直し
住居費:マイホームや賃貸にかかる費用の見直し
車両費:車は本当に必要か、購入時にリセールバリューを意識しているか
税金:使える控除は最大限活用する
詳細は、リベ大のホームページや書籍「お金の大学」をご覧ください。
両学長の影響を受けて見直した我が家の家計は、以下の記事で紹介しています。
また、通信費に限定した内容を、以下の記事で紹介してます。
生活防衛資金の確保
家計の見直しの次は、生活防衛資金の確保です。
万が一今の収入が途絶えてしまった場合の、収入再建までの備えが、生活防衛資金です。
生活防衛資金の額は、働き方や家族構成によって異なります。
また、生活費や安心感にも影響します。
このため、生活防衛資金は以下の範囲確保すると良いと言われています。
生活費の半月~3年分
あくまでも生活費を基本に考えるのね
生活防衛資金は、万が一の備えだからね
そのためにも、生活費をしっかり把握する必要があるね
まだ生活防衛資金が貯まっていない方は、新NISAがスタートするまでに、貯蓄から始めましょう。
貯蓄については、以下の記事を参考にしてね
投資に回せるお金を増やす(入金力を上げる)
生活防衛資金の確保が出来たら、投資に回せるお金、ズバリ入金力を上げたいですよね。
なんと言っても、新NISAは年間360万円まで投資枠が用意されています。
さっき、新NISAの福利効果を確認したわね
いかに早く、お金を投資に回せるかが、ポイントだったね
とは言っても、投資に回せるお金はそんなに無いよ、という方も多いのではないでしょうか。
例えば、年収400万円の人で生活費が月に20万円かかっていたら、投資に回せるお金は160万円しかありません。
400万円-240万円(20万円×12ヶ月)=160万円
あと200万円足りません!
そこで、入金力を上げる方法を紹介したいと思います。
生活費を再度見直す(注意点あり)
副業または転職する
生前贈与を検討する
生活費を再度見直す(注意点あり)
もう一度やっていただきたいのが、生活費の見直しです。
意外と金食い虫が潜んでいます!
我が家では、生活レベルを落とさずに高い貯蓄率を維持しています。
興味がある方は、以下の記事をご覧ください。
もうこれ以上生活費は見直せないよ、と言う方は、次の方法に進みましょう。
副業または転職する
入金力を上げる方法の二つ目は、副業と転職がおすすめです。
まず、副業と聞いて「めんどくさい」「大変そう」「成功しない」と、考えてしまう人は多いと思います。
確かに、副業の中にはめんどくさいものや、なかなか成果が上がらないものがあります。
実際に「ちゃんチャンコブログ」も、なかなか収益が上がらないんだよね・・・
でも、実際に行動に移すのと、移さないのでは大きな違いがあります。
行動に移せば
一方、行動に移さないと
ネットやSMSで、「副業 おすすめ 簡単」と調べれば、沢山の情報を収集できる世の中です。
自分に会う副業が、きっと見つかるはずです^^
参考までに、私が副業としてブログを選んだポイントを紹介します。
副業としてブログを選んだ理由
- ネット環境とパソコンがあれば、誰でも始められる
- 初期費用も少なくすむ(多くても10万円くらい)
- 成果につながる可能性がある
- 自分体験や知識が活かせる
以下の記事も参考にご覧ください。
また、働いてる方は転職することで、入金力を上げるチャンスがおおいにあります。(年収アップ)
実際に私は、過去の転職で、年収が1割り程度上がった経験を何度もしています。
詳細は以下の記事でご確認ください。
終身雇用の時代が終わりを向かえ、転職が当たり前の時代になっています。
ただそうは言っても、働きながらの転職活動は大変だよ、と言う方はぜひ転職エージェントを活用することをおすすめします!
上記の記事では、おすすめのエージェント会社を紹介しています。
転職エージェントがおすすめな理由
- 条件にあった求人を紹介してもらえるので、求人を探す手間が少ない
- 履歴書や職務経歴書の作成アドバイスを受けられる
- 企業との面接日程を調整してもらえる
- 面接対策をしてもらえる
- 内定後、自分からは伝えにくい条件の交渉をしてもらえる
- 退職/入社の準備のフォローがある
- 上記は全て無料で受けられるサービス
主体はあくまでも自分なので、その事を忘れなければ、とても素晴らしいサービスです。
生前贈与を検討する
生前贈与を受けられるのであれば、検討してみるのもありだと思います。
「税」については、まったくの素人で
あくまでも、個人的に調べたことを書きました
生前贈与の手段をとる場合は、税理士等の専門家に、相談することをおすすめします
WEBでは、生前贈与とは、相続税の節税対策の一つとして、紹介されていました。
なんで生前贈与をするのかしら
それは、親が生きている間に
子供や孫に対して資産の一部をゆずることで
亡くなった時(相続時)にかかる税の負担を軽減する目的で行われるようだよ
生前贈与は税の負担はないのかしら
生前贈与は、「贈与」に当たるらしいよ
で、贈与には「贈与税」がかかるみたい
それなら、相続も贈与もどっちも税がかかるんじゃない
実は、贈与税には、非課税枠があるらしいんだ
贈与税には、年間110万円までの非課税枠が設定されている
ただし、非課税枠があるからといって、毎年110万円の贈与を受けるのには注意が必要らしいよ
良く出てくる事例では、以下の生前贈与を行うと、税務署から贈与税を課されることがあるとのことです。
どういうことかしら
上記の例の場合、定期贈与といって、税務署的には
そもそも、1,000万円を贈与するつもりでしたね
それなら、特例税率で課税しますね
となるようです。
ちなみに、特例税率というのは
直系尊属、つまり、両親(パパママ)や祖父母(ジジババ)から
子供や孫への贈与を受ける場合に、適用される税率のようです
贈与税の非課税枠を活用するには、注意と工夫が必要かもね
やっぱり、税理士とか専門家に相談した方が良さそうね
特定口座を解約して、新NISAに回す
最後に、特定口座で運用中の商品があれば、一旦解約して新NISAに回す方法も考えられます。
当然解約に伴い、利益が出ていれば利益確定となり、課税されることになります。
しかし、その後新NISAで長期間運用することを考えれば、多くのメリットがあります。
新NISAは、非課税・無期限に運用できる
早く、最大投資枠1,800万円まで利用すれば、複利効果を高められる
特定口座解約時に課税される金額を、吸収できるくらい利益が生まれる可能性がある
確かに、運用益が出ている商品を解約するのは、ためらわれるかも知れませ。
せっかくなら、このまま運用を続けたいわ
でも、その商品もいずれ売却することを考えると、いつかは税金がかかるよ(利益が出ている場合)
たとえ今売却して課税されても、今後非課税で運用すれば、売却時に払った税金よりも多い運用益が期待できるかもよ
そういうことね
特定口座の解約も、頭にいれておくは
まとめ
この記事のまとめです。
今回は以下の内容をお伝えいたしました。
2024年から始まる新NISAで、非課税保有限度額 総枠1,800万円を最速5年で投資するために必要な準備
今回は2024年から始まる新NISAで、必要な準備は、以下の通りです。
家計の見直し
生活防衛資金の確保
投資に回せるお金を増やす(入金力を上げる)
新NISAを理解して、最速5年で1,800万円まで投資できれば、その後の運用の複利効果が高まります。
そのためにも、2023年は新NISAに向けた準備をしっかりしましょう!
また、旧NISAを既に始めている方は、2023年もしっかり非課税枠を使いきりましょう。
まだ、旧NISAを始めてない人は、今すぐにでも始めることをおすすめします。
生涯の非課税枠は、多ければ多い方がメリットがあります。
新旧NISAを活用して資産築き、将来多くの選択肢が持てるようになりましょう!
以上、参考になれば嬉しいです^^
それでは、またっ!ばいばいっ!